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渡辺 悌二
Teiji Watanabe
1959年生まれ。
北海道大学大学院地球環境科学研究院 地球圏科学部門陸域環境ダイナミクス分野・准教授
環境科学院・地球圏科学専攻 陸圏環境科学コース・准教授
カラコルム山脈の位置
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パミール高原の位置
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バックナンバー
第1回
カラコルムの山と人(1)
第2回
カラコルムの山と人(2)
第3回
カラコルムの山と人(3)
第4回
カラコルムの山と人(4)
第5回
パミール(1)
パミール高原は「高原」ではない?
第6回
パミール(2)
強くてやさしいパミールの人たち
第7回
パミール(3)
タジク国立公園
第8回
パミール(4)
キルギス南部のパミールの環境問題
第9回
ヒマラヤ(1)
ヒマラヤとネパール
第10回
ヒマラヤ(2)
ヒマラヤの氷河湖調査
第11回
ヒマラヤ(3)
イムジャ氷河湖をめぐる問題
第12回
ヒマラヤ(4)
カンチェンジュンガでの調査
第13回
ヒマラヤ(5)
観光に依存するヒマラヤの環境問題
第14回
スイス・アルプス(1)
スイス・チーズとヒマラヤのチーズ
第15回
スイス・アルプス(2)
スイス国立公園(前編)
第16回
スイス・アルプス(3)
スイス国立公園(後編)
最終回
スイス・アルプス(4)
世界自然遺産サン・ジョルジョ山

地球環境のいま ~現地からの報告~

シクロケムの目指す「地球環境とヒトと和の共存」を、氷河・永久凍土など山岳資源の持続的利用と管理、地質、気象の研究というかたちで追求する渡辺悌二氏。現地調査でみえてきた高山の現状とそこで生きる人々の姿から、地球環境の「いま」をお伝えします。

第16回 スイス・アルプス(3)スイス国立公園(後編)

前回は,スイス国立公園が学術研究を奨励して,その成果を国立公園管理に利用し,かつ観光客にも提供していることについて述べました。しかし,学術研究の奨励以外にも,スイス国立公園には大きな特徴があります。その一つは,スイス国立公園の管理者が自然とのつきあい方―国立公園利用者の利用の仕方―を明確に示していることです。

スイス国立公園から日本の国立公園が学ぶべきことはたくさんありますが,その一つが,「国立公園を将来どのようにしたいのか」という長期的なビジョン(将来像)の設定についてです。日本の国立公園には,管理をしている政府(環境省)に,それぞれの国立公園の将来像がまったくありません。しかし,スイス国立公園の場合は明確です。彼らは「スイス国立公園の将来像は,人為的影響が始まる前,すなわち5000年ほど前の原生の自然の状態に戻すこと」とはっきりと述べているのです。

スイス国立公園は,国立公園法によって「公園内の自然(動植物,地形など)があらゆる人為的干渉から保護され,自然の遷移にゆだねられる保護地域である」とされています。ですから,多少の森林火災が生じても,基本的には消火活動は行いませんし(実際に,火災跡地にあらたにできた森林には,かつて火災があったことを示す解説プレートがあります),写真1のように土石流が発生しても,それを止めようとはせずに,そのままの状態にしておきます。

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写真1: 国立公園内では,土石流や森林火災が発生しても自然状態のまま維持するのが原則。

もう一つの大きな特徴は,国立公園管理や運営・統治にとって,地元が重要な役割を果たしていることです。国立公園を管理しているのはスイス連邦国立公園委員会です。スイス国立公園に関わるあらゆることを管轄するこの委員会は,国(スイス連邦環境・森林・景観局),スイス科学アカデミーの代表,地元地方自治体(グラウビュンデン州および地元の基礎自治体と呼ばれる市町村の代表),およびNGO(プロ・ナチューラ)で構成されています。また,連邦国立公園委員会とは別に国立公園科学委員会が設置されていて,連邦国立公園委員会は科学委員会からアドバイスを受けています。ここでは,これらの組織のうち地元基礎自治体の役割について述べてみましょう。

スイス国立公園の面積は,1914年の設立当初には138 平方キロメートルで,1961年に168.7平方キロメートルになったものの,それでもヨーロッパの国立公園の中では特に小さい国立公園でした。国立公園の土地は,すべて地元の5つの基礎自治体(ツェルネッツ,ス・チャンフ,シュクオル,ヴァルチャヴァ,ラヴィン)の所有地からなり,国立公園当局はこれらの基礎自治体から土地を借りています。基礎自治体は,ドイツ語でゲマインデGemeinde,フランス語でコミューヌcommune,イタリア語でコムーネcomune,ロマンシュ語でヴィスクナンカ・ ポリティカvischnanca politicaと呼ばれる,国の行政区画の最小単位です。5つの基礎自治体の中で最大の地主はツェルネッツです。国立公園設立に向けて政府が動き出して間もない1909年に,はじめて土地の貸与に合意をしたのがツェルネッツでした。

国立公園にはある程度の面積が必要ですが,スイス国立公園はじゅうぶんな面積をもっていなかったといえます。2000年8月1日に,ラヴィン村のマックン地域がスイス国立公園の一部になり,念願の国立公園拡大が実現しました(写真2)。国立公園の拡大には,地元基礎自治体の同意が必要でした。この拡大前には国立公園の中には氷河がありませんでしたが,わずか3.6平方キロメートルの面積の拡大によって,アルプス核心部の山岳景観を代表する氷河と,切り立った岩峰・岩壁からなる地域がスイス国立公園に含まれることになりました(写真3)。

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写真2: 2000年8月1日,スイス国立公園拡大記念式典。
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写真3: 2000年からスイス国立公園に高所地域が増え,氷河が加わった(2000年8月1日に現地で行われた国立公園拡大記念式典当日)。

時を前後して,政府はさらに国立公園を広げようとしました。野生動物の保護・保全には現在のスイス国立公園の面積は小さすぎるのです。拡大後の国立公園をコア・ゾーンとバッファー・ゾーン(スイス国立公園ではアウター・ゾーンと呼んでいます)にわけて,これまでの172.3平方キロメートルの国立公園地域をコア・ゾーンにし,その周囲のおよそ300平方キロメートルの地域をバッファー・ゾーンにしようとしたのです。

2001年,バッファー・ゾーン化に対して地元基礎自治体に賛否が問われました。この際,ラヴィンは賛成票を投じましたが,ラヴィン以外の基礎自治体は,自由度の低下を懸念して反対にまわりました。国立公園最大の地主であるツェルネッツ(写真4)は,バッファー・ゾーンの設置によって,ハンターや酪農家らに自由度がなくなることをおそれて反対をしたといいます。地元での聞き取り調査を総合すると,実際には,国立公園当局と地元基礎自治体との間のコミュニケーションが十分に機能しなかったこと,すなわち国立公園当局へのツェルネッツ住民の不信感の増大が大きな原因であったと考えられます。

こうして,国立公園最大の地主であるツェルネッツが拡大に反対し,スイス国立公園拡大計画は頓挫してしまいました。スイスでは,基礎自治体の決定が国の計画さえ簡単に阻止してしまいます。

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写真4: 国立公園拡大計画に反対したツェルネッツ。ツェルネッツの住民は,周辺の土地利用が規制されるのをいやがって,国立公園の拡大化を認めなかった。